2023.08.04 更新日：2024.06.28 ドローン撮影における規制や注意点を解説

ドローンを使うと、人の見えない視点や死角の映像を撮影でき、地上からは撮れない迫力のある映像を撮ることができるのが大きな魅力です。しかしながら、ドローン撮影を行う際に登録や申請が必要な場合もあります。ドローンを活用した撮影における注意点、ポイントなどについてまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

1．ドローン撮影を使用するメリットとは
2．ドローン撮影に関連する法律など
3．ドローン撮影を正しい知識で安全に
4．Q&A

1．ドローン撮影を使用するメリットとは

最近の広告や宣伝映像にはがドローンが多く用いられるようになってきました。状況を多角的に伝え、ダイナミックな演出を入れるにはドローンが適しています。ドローンに関する規制は多く注意が必要ですが、使用するメリットも多くあります。

動画のインパクトを向上

スポーツなども選手や観客に危険の及ばない範囲での立体的な動画撮影ができ、アクションなどがよりダイナミックに伝わりやすくなります。またカメラの品質向上により、小型でも高画質の美しい動画撮影が可能となりました。４K録画も一般的になってきたことから、高画質かつクリアでインパクトののある映像に仕上がります。

コストが安い

ドローン撮影が可能になるまでは、空撮のためにヘリコプターなどを準備し、機体の貸出費用や燃料費、操縦士の人件費などで非常に高いコストがかかりました。。その点ドローン撮影は、機体の安さと、操縦士がカメラマンも兼任していることから人件費もカットでき、大幅なコスト低減を計れます。機体に関しては現在は、個人が購入できる範囲の金額のものも多くあります。性能の違いはありますが、3万円未満から、プロ仕様でも数十万～で購入できます。

低空・狭所でも運用可能

小型な機種だと人が入れない狭い隙間を通ることも出来る為、ドローンならではの映像を撮ることが出来ます。規制に従いながらとはなりますが、動いているものを追いかけたり、人が入れない場所、危険な場所も撮影は可能です。衝突防止機能、落下防止機能などが備わっている機種もあるので用途に合わせた機種選びが重要です。

2．ドローン撮影に関連する法律など

ドローン撮影は、空中を飛行するため、歩行者や住居に被害を与えることは許されません。法令をしっかり理解し、撮影が可能な場所か、許可・申請が必要かなどを調べることが必要です。

飛ばす場所によって許可がいる（航空法や小型無人機等飛行禁止法）

現在の航空法では、100g以上のドローンについては国土交通省への登録を義務付けています。そして、航空法で次の場所で飛行することを禁止しています。

地上または水面から高さ150メートル以上の空域
空港周辺の空域
国土交通大臣が指定した緊急用務空域
人または家屋が密集している地域(人口集中地区)

これらの場所でのドローン撮影は禁止あるいは関係機関に許可が必要になります。

国土交通省：「【DRS】ドローン登録システムおよびDIPS APPの使い方」
国土交通省：「無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法」

ドローンの重量が100g以下の場合でも規制がある

100g以下のドローンについては登録の必要はなく、航空法では禁止されていないのですが、小型無人機等飛行禁止法が適用されます。こちらは警察庁の管轄です。

警察庁：「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（小型無人機等飛行禁止法）」

小型無人機等飛行禁止法でも、場所の規制はあります。基本的には、国の重要施設（国会議事堂、首相官邸、危機管理行政機関、最高裁判所庁舎、皇居・御所など）を中心に無許可だと罰則対象になります。また、私有地はもちろん、公園なども条例で規制があることも多い場所です。小型のトイドローンなら、航空法に抵触しないからといって、いつでもどこでも飛ばせるわけではないため注意が必要です。そして航空法や小型無人飛行機等飛行禁止法以外でも、民法や道路交通法、各都道府県の条例、その他の法律に抵触することがあり、プライバシー侵害が主なものとして総務省も注意喚起しています。

総務省；「小型無人機「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱に係る注意喚起」

企業等においてドローンを活用した動画を制作する場合は、ドローンに詳しい制作会社へ相談することをおすすめします。

飛ばす方法によって許可がいる

上記飛行エリアの条件をを満たしていたとしても夜間の飛行や目視外の飛行、人や物との距離が30m未満になる飛行、お祭りやイベントなどの上空での飛行などは規制対象となります。ですがドローンの資格（無人航空機操縦士技能証明）を保持し一定の条件を満たす事で、許可承認をスキップもしくは簡略化される場合もあります。

申請しても承認されないこともある

許可を申請しても、状況や時刻など、危険が多い場合、リスク回避のため許可されないことがあります。その場合の代替案も考えておくと安心です。無人で機体を飛ばし、撮影する行為には、ここまでに記載していない法律に抵触することもあります。どこでいつ何の撮影をするか、その管理者や自治体などに先に確認する必要があるのです。また、航空法をはじめ、ドローンにまつわる法律や規制は年々改正しています。そのときどきで最新の情報を確認することが肝要です。

3．ドローン撮影を正しい知識で安全に

100ｇ以下のドローンだからといって、許可申請を検討せずに飛ばすことはリスクが伴います。安全にドローンを使用し、効果的な映像を撮影するためには、事前の準備が不可欠です。自分で飛ばす技術を身に着けたい場合は、ドローンスクールに通うこともおすすめします。また企業として大がかりな撮影を希望する場合は、専門の制作会社へ相談し、許可申請の段階から依頼することが安心かつ、リスクの少ない方法です。